日本シニアリビング新聞・電子版

安倍首相「日本人と同等の賃金」重視

　安倍首相は、10月24日に開会した臨時国会で、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った＝写真、首相官邸ＨＰ。
　既に群馬県の中小企業で働くベトナム人の事例を挙げ、「日本人と同等の賃金」を、新たな在留資格「特定技能」の　法案審議で重要視していく考えをにじませた。
【安倍首相「外国人材」に関する所信表明要旨】
　一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。
入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設ける。出入国在留管理庁を新たに設置し、受入企業の監督に万全を期す。社会の一員として、その生活環境の確保に取り組む。さらに、日本人と同等の報酬をしっかりと確保する。
　半年前に来日されたばかりの、ベトナムのクアン国家主席が先般お亡くなりになられた。心から御冥福をお祈りします。
　来日の際訪れた群馬の中小企業では、ベトナム人の青年が日本人と同じ給料をもらいながら、一緒に働いていた。そのことをクアン主席は大変うれしそうに、私に語ってくださった。
　「彼にとって、大きな誇りとなっている」
　これは、私たちにとっても誇りだ。世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく。

群馬県、定住外国人向けに「介護入門」「介護記録」研修

　介護職に就く外国人材の、日本語教育が課題となっている中、群馬県では独自の施策で定住外国人向けに「日本語研修」を行っている。
　国の「医療介護総合確保基金」を活用し「参入促進」分野の施策として平成28年度より実施しており、今回が３年目。
　既に在留資格を持つ定住外国人が対象で、介護分野への新規参入・定着促進を図ることが目的。
　介護の仕事に興味のある人向けの「入門コース」と、現在介護の仕事をしている人を対象とした「介護記録コース」の二種類を用意している。
　また県では、現在介護職についている定住外国人材が、同研修を受講するために勤め先の介護サービス施設・事業所で、代替職員の確保が必要になった際は、補助金制度も設けている。
　詳細は、群馬県健康福祉部介護高齢課（☎０２７・２２６・２５６４）まで。

特定技能の外国人就労者「2030年に81万人必要」

　日本が現在と同等の経済成長を継続すると仮定した場合、新たな在留資格・特定技能で「2030年に81万人の外国人労働者が必要」と推計した。
　労働経済学が専門の阿部正浩・中央大学経済学部教授＝写真＝と、パーソル総合研究所が共同で「労働市場の未来推計２０３０」と題して10月23日に、マスコミ向けに記者発表した。
　推計の前提条件として、実質ＧＤＰの成長率「１・２％」を将来的に維持し、実質賃金が現状の時給「1835円」が、2030年に「2096円」にまで伸びる――等と仮定した。
　これらの条件を元に、現在の労働需要を7073万人とし、2030年に必要な労働供給を6429万人とすると、阿部教授は「充足できない求人が644万人出現する」と指摘した。
　この「644万人の人手不足」を埋めるための方策として、阿部教授は①働く女性を増やす＝102万人。②働くシニアを増やす163万人。③働く外国人を増やす＝81万人。④生産性を上げる＝298万人――の４つの手段と、各々の必要数を示した。
　このうち③では、既存の在留資格で働いている外国人就労者が現状128万人にいることに加え、特定技能の創設により今後も新たな外国人労働力が確保できると仮定し、その数を「2025年で＋50万人」「2030年で＋81万人」と推計した。
　ただし阿部教授は「外国人労働者が増加すれば、日本人の平均賃金を大きく低下させる懸念がある。また他の諸外国との労働力確保の競争もあり、日本が働く外国人に選ばれる国となるべく、並行して労働条件の改善を行っていくべきだ」等と提言した。

厚労省、医療の業務の移管・共同化を検討

　国民が医療に「上手」にかかり、同時に医師の労働環境の改善等も図るために「タスク・シフティング、タスク・シェアリング」の事例が検討された。
　厚労省は10月22日、東京都千代田区の全国都市会館で「上手な医療のかかり方を広めるための検討会」の第２回会合＝写真＝を、開催した。
　同会合では有識者の構成員として、タレントのデーモン小暮さん＝写真右から３番目＝が出席していることでも、話題になっている。
　会議では、医療では現在、多職種が関わる「チーム医療」が推進されていることと、この際に、医師が実施している業務を多職種へ移管する「タスク・シフティング」や、業務の共同化を図る「タスク・シェアリング」の事例が報告された。
　会議の構成員からは「それらは以前から提唱されていたことで、業界団体等の反対で進展しなかった」と指摘する声や、「実際に業務の移管や共同化は、それなりの技術水準が担保されないと、簡単には進められない」等の反論が出された。
　デーモン小暮さんは、これらの方策の国民に対する周知の仕方について、「どの分野について、どの範囲まで周知していくか等、議論を進める前にまずは構成員の認識の共有化が必要ではないか」等と提案した。
　同会議の模様は後日、インターネット上で公表されることになった。厚労省が主催する会議は、通常は議事録の公開のみ行われるが、映像まで公開されるのは異例だ。

厚労省「2040年問題」見据えた会議開催

　介護業界が「2025年問題」に直面している現在、次の団塊ジュニア世代が高齢者となる「2040年」を見据えた会議が開催される。
　厚労省は10月22日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を立ち上げ、同日に東京・霞が関の本省会議室でその第１回会合を開催する。
　今後、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、多様な就労・社会参加の環境整備や健康寿命の延伸を進めるとともに、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図りつつ、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めることが目的。
　厚生労働大臣が本部長となる。会議は非公開。
　「2025年問題」とは、1947～49年の「第１次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上となる2025年頃に国内で様々な問題が起きることを指す。

政府「出入国管理庁」を設置

　新たな在留資格「特定技能」の骨子が、明らかにされた。
　政府は10月12日に開催された閣議後に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の第２回目の会合を開催し、山下貴司法務大臣から、秋の臨時国会に提出される法案「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子等が説明された。
　法案は大きく「新たな外国人材の受入れのための在留資格の創設」と「出入国管理庁の設置」の２つに分かれている。　
　「在留資格の創設」では名称を「特定技能」と規定し、「相当程度の知識または経験を要する技能」に従事する「１号」と、「熟練した技術」を要する業務に従事する「２号」に分かれる。
　「１号」は、技術水準と日本語能力水準の二つが設けられるが、技能実習２号（実習３年間）を修了した実習生は、この水準を満たしたと解釈される。
　▼内容の詳細は、日本シニアリビング新聞10月31日号２面「技能実習生活用への道」で解説
　「出入国管理庁の設置」では、これまで法務省の内部部局であった「入国管理局」を、格上げする形で外局に「出入局管理庁」を創設する。
　同庁は、出入国及び在留の公正な管理を図ることや、その任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることが主な任務。
　また同時に、法務省の地方支分部局である地方入国管理局を「地方出入国在留管理局」とし、出入国在留管理庁の地方支分部局として設置する。
　今回は法案の骨子のみ示されたが、例えば「１号」から「２号」へ在留資格を移行するための要件等、制度の詳細はほとんど未確定な状態。
　今後は秋の臨時国会で法案が議論されるが野党側の強い反発が予想される。
　年明けには通常国会が開催され、予算の審議が最優先されるため、臨時国会で決着しなかった場合は「来年４月の制度開始」は極めて難しくなる。

介護技能実習計画認定、インドネシアがトップ

「介護職」の技能実習計画の認定件数は、９月28日時点で３３３件、国別ではインドネシアがトップとなった。またミャンマーで初の計画認定が出た。
　日本シニアリビング新聞が10月15日に、厚生労働省に問い合わせて回答を得た。
　「介護職」の申請件数は６７７件で、前回本紙が問い合わせた時に回答を得た「９月７日時点」の数値より、約20日間で認定・申請件数ともそれぞれ50件ほど増加した。
　国別の内訳は公表していないが前回、認定件数では中国がトップだったが、今回は「ほぼ同じ数だがわずかにインドネシアが中国を上回った」という。
　またベトナムはそれほど増加していない様子だが、「ミャンマーの実習計画が初めて認定された」という。
　「介護職」を含めた技能実習全体では、９月28日時点で認定は29万５７３４件、申請は32万３６９３件だった。

ミャンマー政府、介護技能実習生送り出しを「許可」

　ミャンマー政府は９月18日付けで、介護技能実習生の送出し許可を、同国の送出し機関に対して通知した。
　ミャンマー労働・入国管理・人口省が同日付けで、日本向けの介護技能実習生の「求人票の受付」を開始する旨を、ミャンマーの全送り出し機関に通知したもの。
　10月16日現在、ミャンマー政府が認定した送り出し機関は全部で96社ある。ミャンマーの場合は、ベトナムのように「介護職」のみ他の職種と分離するような方策は取っていないため、96社全てで「介護職」の送出しが可能となった。
　また、ミャンマーの技能実習生の送出しは独自のシステムを採用している。
　日本国内の監理団体はまず、ミャンマー国内の送り出し機関に対して「求人票」を送付する。
　送出し機関は「求人票」をミャンマー政府に提出し、政府は受理した後に、日本国内のミャンマー大使館を通じて監理団体に対し「求人票の事前確認」を要請する通知を出す。
　この「事前確認」審査業務を行っているのは一般社団法人日本ミャンマー協会のみで、監理団体は同協会に対して「求人票の事前確認」を申請することになる。
　これを受け同協会では、監理団体と実習実施者の双方を「求人票」に基づいて「事前」審査し、その結果は在日ミャンマー大使館を経由してミャンマー政府に通知される。
　この結果を判断して、ミャンマー政府は技能実習生の「派遣許可」を送りだし機関に通知し、監理団体へ伝わる。
　監理団体が外国人技能実習機構に「技能実習計画」の認定を受けるのは、実習生の日本への「入国許可」を意味し、ミャンマー政府が要請している「求人票」が「事前確認」で了承されないと、例え「入国許可」が出ていても実習生はミャンマーを出国できない。

厚労省・特定技能「雇用関係の改善に取り組む」

　来年４月に制度開始が予定されている「特定技能」について、厚労省として「雇用関係の改善」を重点として取り組んでいく考えを示した。
　　根本匠厚労大臣が、10月12日に開催された会見で述べた。
【根本大臣会見要旨】
　記者＝今月末の臨時国会で、提出が予定されている外国人材受入れに向けての法律の改正案について、今後の外国人材の受入れ拡大に関して厚労省としてはどのように関わっていくのか？
　大臣＝厚生労働省としては、世界的な人材獲得競争が進展する中で、日本で働きたいと思って頂くためにも、適切な労働条件・安全衛生の確保、社会保険の確実な適用など、雇用管理の改善に取り組み、外国人材がその有する能力を有効に発揮できる環境を整備していきたいと思う。
　記者＝現状の技能実習制度で、長時間労働や最低賃金に満たない賃金、あるいは賃金の不払いであるといった問題が相次いでいるが、さらに来年４月から（外国人材の受入れが）拡大されるわけだが、現状の対策で充分だとお考えか？
　大臣＝今、対応している枠組みで適切に対応していきたいと思う。
今回の（特定技能による）外国人材については、きちんと適切にやれるように、適切な労働条件、安全衛生の確保、社会保険の確実な適用など、雇用関連の改善に取り組んでいきたいと思う。
外国人材がその有する能力を有効に発揮できる環境を整備していきたいと考えている。
　記者＝受け入れる業種について、色々な業種から要望がある中で、大臣は「できるだけ客観的な指標によって人手不足の状況を確認したい」と言われたが、その「客観的な指標」とは？
　大臣＝今後、受け入れを検討されている分野の状況等もよく伺いながら、検討していきたい。

「特定技能」来年４月実施にあらためて意欲

　「新たな在留資格」の正式名称は「特定技能」と発表され、来年４月の制度実施に政府があらためて意欲を示した。
　10月12日午前の定例記者会見で、菅義偉内閣官房長官＝写真、内閣官房HPより＝が発言した。
【記者会見要旨】
　記者＝「特定技能」の業種について、どのようなプロセスでいつを目途に決定するのか？
　長官＝法務省と制度所管省庁の協議で決まる。時期はできるだけ早くしたい。
　記者＝（業種決定の要件として）何をもって「人材不足」と判断するのか？
　長官＝できるだけ客観的な指標で、人手不足の状況を確認して検討していきたい。
　記者＝制度の運用開始としている来年４月まで、あと半年しかない。受け入れる外国人の技能レベルの基準づくり等、課題が残っているが、関係機関との調整や対象国への周知、国民への理解をどのように広げていくのか？
　長官＝現時点では、所管する全ての省庁から法務省に対して、介護・農業・建設・造船・宿泊等十数業種について、今回の法案による外国人の受入れについて希望する意向が示されている。
これに基づいて、法務省と担当省庁で検討され、さらに来年４月の制度開始を目指して、その時点での対象業種を速やかに決定していきたい。
　いずれにせよ、今後人手不足の状況が確認される業種が当然出てくるだろうから、そうしたものについては、随時検討をしてきたい。