[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
日本が現在と同等の経済成長を継続すると仮定した場合、新たな在留資格・特定技能で「2030年に81万人の外国人労働者が必要」と推計した。
労働経済学が専門の阿部正浩・中央大学経済学部教授=写真=と、パーソル総合研究所が共同で「労働市場の未来推計2030」と題して10月23日に、マスコミ向けに記者発表した。
推計の前提条件として、実質GDPの成長率「1・2%」を将来的に維持し、実質賃金が現状の時給「1835円」が、2030年に「2096円」にまで伸びる――等と仮定した。
これらの条件を元に、現在の労働需要を7073万人とし、2030年に必要な労働供給を6429万人とすると、阿部教授は「充足できない求人が644万人出現する」と指摘した。
この「644万人の人手不足」を埋めるための方策として、阿部教授は①働く女性を増やす=102万人。②働くシニアを増やす163万人。③働く外国人を増やす=81万人。④生産性を上げる=298万人――の4つの手段と、各々の必要数を示した。
このうち③では、既存の在留資格で働いている外国人就労者が現状128万人にいることに加え、特定技能の創設により今後も新たな外国人労働力が確保できると仮定し、その数を「2025年で+50万人」「2030年で+81万人」と推計した。
ただし阿部教授は「外国人労働者が増加すれば、日本人の平均賃金を大きく低下させる懸念がある。また他の諸外国との労働力確保の競争もあり、日本が働く外国人に選ばれる国となるべく、並行して労働条件の改善を行っていくべきだ」等と提言した。
介護業界が「2025年問題」に直面している現在、次の団塊ジュニア世代が高齢者となる「2040年」を見据えた会議が開催される。
厚労省は10月22日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を立ち上げ、同日に東京・霞が関の本省会議室でその第1回会合を開催する。
今後、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、多様な就労・社会参加の環境整備や健康寿命の延伸を進めるとともに、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図りつつ、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めることが目的。
厚生労働大臣が本部長となる。会議は非公開。
「2025年問題」とは、1947~49年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上となる2025年頃に国内で様々な問題が起きることを指す。