介護業界が「2025年問題」に直面している現在、次の団塊ジュニア世代が高齢者となる「2040年」を見据えた会議が開催される。
　厚労省は10月22日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を立ち上げ、同日に東京・霞が関の本省会議室でその第１回会合を開催する。
　今後、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、多様な就労・社会参加の環境整備や健康寿命の延伸を進めるとともに、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図りつつ、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めることが目的。
　厚生労働大臣が本部長となる。会議は非公開。
　「2025年問題」とは、1947～49年の「第１次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上となる2025年頃に国内で様々な問題が起きることを指す。