日本が現在と同等の経済成長を継続すると仮定した場合、新たな在留資格・特定技能で「2030年に81万人の外国人労働者が必要」と推計した。
　労働経済学が専門の阿部正浩・中央大学経済学部教授＝写真＝と、パーソル総合研究所が共同で「労働市場の未来推計２０３０」と題して10月23日に、マスコミ向けに記者発表した。
　推計の前提条件として、実質ＧＤＰの成長率「１・２％」を将来的に維持し、実質賃金が現状の時給「1835円」が、2030年に「2096円」にまで伸びる――等と仮定した。
　これらの条件を元に、現在の労働需要を7073万人とし、2030年に必要な労働供給を6429万人とすると、阿部教授は「充足できない求人が644万人出現する」と指摘した。
　この「644万人の人手不足」を埋めるための方策として、阿部教授は①働く女性を増やす＝102万人。②働くシニアを増やす163万人。③働く外国人を増やす＝81万人。④生産性を上げる＝298万人――の４つの手段と、各々の必要数を示した。
　このうち③では、既存の在留資格で働いている外国人就労者が現状128万人にいることに加え、特定技能の創設により今後も新たな外国人労働力が確保できると仮定し、その数を「2025年で＋50万人」「2030年で＋81万人」と推計した。
　ただし阿部教授は「外国人労働者が増加すれば、日本人の平均賃金を大きく低下させる懸念がある。また他の諸外国との労働力確保の競争もあり、日本が働く外国人に選ばれる国となるべく、並行して労働条件の改善を行っていくべきだ」等と提言した。