介護事業所におけるモバイル端末利用の意識調査の結果、端末貸与済みは４割に止まり、導入の壁は「コスト」だった。
　介護・医療の情報サービスを提供する㈱エス･エム･エス（東京都港区、後藤夏樹社長）はこのほど、介護事業者８５３名を対象に介護事業所におけるモバイル端末利用の意識調査をウエブ上で実施した。
　この結果、職員用モバイル端末の導入率は38・１％と低く、その要因としては「端末コストがかかるから」34・３％、「通信コストがかかるから」31・３％と、費用面の理由が大きいことがわかった。
　また昨年５月に厚労省が、介護現場において個人のモバイル端末を「業務に利用することの原則禁止」を、個人情報保護の観点から明確化したについて77・３％が認知しておらず、この面での対応が進んでいないことも判明した。
　調査に関する詳細は、同社（℡０３・６７２１・２４０４）まで。