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日本シニアリビング新聞・電子版

「新在留資格」所管の新組織は「出国」も重視


 「新たな在留資格」の創設に伴い来年4月、法務省に新たに設置される外局は「出国」も重視する方針であることがわかった。
 上川陽子前法務大臣が、9月25日に開催された最後の大臣会見で明らかにした。
 法務省内には現在、入国管理局(入管)があるが、これを外局に格上げする形で新組織を創設する。現時点で外局は、公安審査委員会と公安調査庁の二つがある。
 会見で上川前大臣は、既存の入国管理局が入国・在留の二つのプロセスを重視していたのに対し、今後は外国人材の「出国までの一連の流れを適切に管理する必要がある」との認識を示した。
 その上で「新しい組織が十分にその役割を担うことができるように,名称についても十分に検討した上で対応してまいりたい」等と述べた。
【上川前大臣会見要旨】
 記者=「入国管理局」の名称について、現在は入国管理のみの名称になっているが、4月に新しくできる外局の名称の考え方について教えて欲しい。
 上川=「新たな在留資格」は来年4月の外国人材の受入れ開始を目指し、関係省庁等と連携して所要の準備を進めているところだが、これに合わせて入国管理局を組織体制の抜本的に見直し,法務省の外局を設ける方向で最終的な調整を行っている。
 より一層外国人の在留を公正に管理する重要性が高まってくることを踏まえ,外国人が我が国に入国し,在留し,そして出国するという一連の流れを念頭に置いて,その出入国及び在留を適切に管理していくという外局の任務を、国民の皆様にしっかりとストレートに御理解いただけるように、その名称についても検討を行っている。
 しかるべき時期に発表したいと思っている。
 記者=入国管理だけでなく、「出国」にこだわる理由は何か?
 上川=新たな外国人の受入れということで、入国と同時に国内におけるある一定期間の定住、すなわち「在留」が重要となる。
 一定の期間の在留を終えた後は、在留資格の期限が切れる前に「出国」するということになり、この一連のプロセスをしっかりと名称の中でも位置付けるということが重要であると考えている。今までも法律には「出入国」と書かれている。
 また、一定の期間を設定した在留資格を付与する制度だった訳だが、「入管」と表現されていたことに端的に示されるように、在留の部分や「出国」の部分の社会的な位置付けについては十分にその趣旨が理解いただけなかったのではないかと思っており、その意味で,こうした新しい在留資格を創設するというこの時期に、しっかりと「在留」と「出国」ということについても新しい組織が十分にその役割を担うことができるように、名称についても十分に検討した上で対応してまいりたい。

 

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