「アジア健康構想」で与党・自民党側の代表者でもある武見敬三参議院議員は、「骨太の方針２０１８」に盛り込んだ「新たな在留資格」について、「今月の終わりに閣議決定する予定だ」等と述べた。

　７月９日に開催された「日台介護産業サミット２０１８」の基調講演＝写真、武見議員公式ＨＰより＝で述べた。

　この中で武見議員は、アジア各国が急速な高齢化を迎えていることと、生産労働人口が縮小している点を説明した上で「実は今月の終わりに、あらためてわが国は『アジア健康構想』の基本方針を閣議決定することになっている。そこで（外国人の）介護労働者に、より積極的に日本で活躍して頂けるように、その制度を大きく変更・修正することになった」と説明した。

　その事例として「新たな在留資格」を取り上げ、具体的な内容に触れた上で「この『アジア健康構想』は介護のみならず、医療、さらには健康政策に関わる幅広い新たな支援事業を行うことになった」等と述べた。