６割の介護施設が外国⼈労働者の採⽤に前向きだが、実際に採用する際は日本語でのコミュニケーション能力が最大のネックであることがわかった。

　医療介護分野の転職サイトを運営するセカンドラボ㈱（東京都新宿区、巻幡和徳社長）が、調査した結果を７月10日に公表した。

　全国の医療介護施設を対象に「外国⼈介護労働者の活⽤」についてアンケートを実施したもので、期間は今年６月９日から６月29日まで。有効回答数は１５１件だった。

　これによると、６割以上の施設が外国⼈介護労働者の活⽤に前向き。▽４分の１の施設ではすでに採⽤している。▽採用における最大のネックは日本語でのコミュニケーション。▽介護記録が書けるレベルの日本語能⼒を求める施設が５割に上る――等がわかった。

　また、採⽤の条件については「永住権を持つ外国⼈介護労働者」へのニーズが43％と最も⾼かった。具体的には「介護分野の外国⼈技能実習制度が既にスタートしているが、出来ることなら在住資格がある外国⼈の採⽤を進めていきたい」との意見もあった。

さらに、技能実習、在留資格「介護」、ＥＰＡ等、これらの資格の「違いがよくわからない」という事業所も12％あり、この点について同社では「わかりやすく活⽤しやすい制度設計がなされているとはまだ⾔えない」と分析している。

　結果の詳細についての問い合わせは、同社（☎０３・６９０８・８３６１）まで。