コーヒー販売事業が主力のネスレ日本㈱（神戸市、高岡浩三社長）は、佐川急便㈱（東京都江東区、荒木秀夫社長）と共同で、リタイアしたシニア層を主な「配達員」に想定した、新たな宅配サービス「ＭＡＣＨＩ ＥＣＯ便」（マチエコ便）を、10月１日から開始する。
　９月26日に、東京都渋谷区のネスカフェ原宿で、ネスレ日本の高岡社長が発表した＝写真。
　同社は近年、インターネットを活用したＥコマースビジネスに軸足を移しつつあり、現在はこの分野で約90万人の顧客を有する。
　これらの顧客は全て、商品の受け取りは宅配事業者の配達に頼ることになるが、同社が以前に契約していたヤマト運輸が、ネット通販大手アマゾンの商品配達を巡る問題等に起因した、深刻な配送員不足の危機に直面し、同社もこの影響を大きく受け、業績のマイナス要因となった。
　このため同社では、新たに契約した佐川急便と共同でこの課題を克服するための検討を重ね、今回の「マチエコ便」の開始に至った。
　仕組みは、商品の最終的な配達拠点として「ＥＣＯ　ＨＵＢ」（エコハブ）を設置することに特長がある。まず佐川急便が「エコハブ」までネスレ日本の商品を届ける。
　顧客は、この「エコハブ」に直接商品を取りに行くか、ここから「配達員」に配達してもらうかを選択する。
　「取りに行く」場合は商品から割引が適用され、「配達してもらう」場合は「配達員」に配達料が支払われる。
　「配達員」は主にリタイアした高齢者等を想定し、徒歩か自転車で配達できる範囲にエリアを限定する。
　この「配達員」が顧客宅を訪問することで、地域コミュニティーの創出を図り、同時に「配達員」の健康と生きがいづくりにもつなげる。
　当初は都内６区と大阪４区からスタートするが、順次全国に拡大する。なお都内には、専用の宅配ロッカーも設置する。
　「マチエコ便」は同社のほか、すでに数社が参加を表明している。