法務省で議論されている「新たな在留資格」について、来年４月の創設時には、「介護」を含めて十数業種になる見通しとなった。
　菅義偉内閣官房長官が、９月26日午後の定例記者会見＝写真、内閣官房ＨＰより＝で記者からの質問に答える形で明言した。
【記者会見要旨】
　記者＝長官は先ほどの講演で、ヒアリングの結果、十数業種で外国人材がなければ、事業に大きな支障をきたすと言及された。政府は来年４月に新たな在留資格の創設を目指しているが、この資格創設を十数業種で検討されているということなのか。
　長官＝まず、外国人材の受入れを拡大するために、来年４月のスタートを目指して就労を目的とした新たな在留資格を創設したいと考えている。
　一定の専門性、そして技能を持った即戦力となる外国人材を、幅広く受け入れると、そういう仕組みをつくっていきたいと。現在各業種においてそれぞれの省庁から検討が行われている。
　法務省からは、十数業種から新たな在留資格による受入れの意向が示されていると伺っている。
　記者＝この業種に関して、これまで農業・建設・宿泊・介護・造船などが報道されてきたが、十数業種というと、このほか具体的にどのような業種を想定されているのか。
　長官＝外食とか水産業とか、もろもろだ。