介護予防サービスと介護サービスの受給者数は、対前年比で１・６％減少した。特に介護予防サービスの減少が影響した。
　厚労省が８月30日に発表した、平成29年度の「介護給付費等実態調査」でわかった。
　これによると、介護予防サービスと介護サービスの年間実受給者数は６０４万１２００人で、対前年度比で９万６９００人（１・６％）減少した。
　内訳は、介護予防サービスが１２２万８１００人で27万２０００人（18・１％）減少したのに対し、逆に介護サービスは５０９万５８００人  と12万３００人（２・４％）増加した。
　また受給者１人当たりの費用額は17万６００円と、対前年同月比で１万３００円増加した。
　内訳は、介護予防サービス費が２万７５００円 で7600円減少したのに対し、逆に介護サービス費は19万４２００円と3000円増加した。
いずれも介護予防サービスが受給者数・費用ともに減少しているが、調査対象となった平成29年度は、「要支援１・２」を対象とした介護予防サービスの中の訪問介護・通所介護等が、市町村が実施するいわゆる「総合事業」へ移管する経過措置の最終年度であった。
　この最終年度中に、介護予防サービスから総合事業へ移管した市町村と、そのサービス利用者が多数いたことが原因と考えられる。