㈱学研ホールディングス（宮原博昭社長＝写真中央＝学研H）は、メディカル・ケア・サービス㈱（山本教雄社長＝写真右＝МCＳ）を子会社化した理由を「学研版地域包括ケアシステムの構築・強化・推進のため」と説明した。
　学研Ｈ、МCS、㈱日本政策投資銀行（DＢＪ）の３者が９月５日、東京・大手町のレベル21で記者会見した。
　説明に当たった学研Ｈの小早川仁取締役＝写真左＝は、「当社はサ高住の居室数では業界第２位だが、国内最多のグループホーム居室数を有するＭＣＳが仲間に加わることで、サ高住からグループホームへの移り住みも可能となり、様々な形で終の棲家を提供することができる等、シナジー効果が高いと判断した」と述べた。
　ただ、どのような経緯で今回のＭ＆Ａに至ったのかについては、山本社長が「売り手側の（ＭＣＳの親会社であった）三光ソフランホールディングス㈱に尋ねて欲しい」と答えるに止めた。
　今回のＭＣＳの子会社化は、学研ＨがDＢＪと、今年２月に業務資本提携契約を締結して以来、Ｍ＆Ａの第１号案件となった。
　これによりМＣＳの発行済み株式を、学研Ｈが61・８％、ＤＢＪが38・２％取得する。
　また学研グループは組織が三層構造になっており、持ち株会社である学研Ｈの下に中間持ち株会社があり、さらにその下に事業会社がある。
　介護事業は、小早川取締役が社長を務める中間持ち株会社として㈱学研ココファンホールディングスがあり、さらに事業会社として㈱学研ココファンがある。
　今回の子会社化でＭＣＳは、中間持ち株会社と同列に位置する。山本社長は留任し、学研側からの役員を迎え入れることが見込まれている。
　学研Ｈの主力事業は教育事業だが、２０１８年度決算では、介護を中心とした福祉事業が売り上げ全体の約４分の１を占める見込みで、これを将来的には２分の１にまで引き上げる計画を立てている。