介護人材確保のため、厚労省は今後、「入門的研修」と「介護サービス事業所認証評価制度」を全国に進めていく方針を示した。
　９月６日に、東京・霞が関の灘尾ホールで開催された「第６回介護人材確保地域戦略会議」＝写真＝で、各都道府県の介護人材施策担当者に、それぞれの好事例等を説明した。
　このうち「入門的研修」の事例で紹介された大阪府の場合は、特養やデイサービスで「介護助手」として勤務することを想定して、これまで介護に全く縁のなかった中高年、子育てがひと段落した主婦等を対象に、四日間程度の講習を行っている。その後、修了者に対して介護事業者とのマッチングを支援している。
　「評価制度」では青森県の事例が紹介され、同制度に応募した県内事業者に対し、認証取得に向けたセミナー等を開催するなど、県が支援を行った後に「青森県認証・介護サービス事業所」としてホームページ等で公表する仕組み。
　これにより県は、業界関係機関と連携しながら、認証された事業所の人材確保と定着を重点的に支援する。
　また介護職への就労希望者も、事業所選定の際に「県が認証した事業所」という安心感を抱いて就職を考慮することができる。
　厚労省はこの二つの施策を「非常に有効的な手法」と高く評価しており、他の都道府県にも横展開できるよう、来年度の概算要求にも関連予算を組み込んでいる。