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日本シニアリビング新聞・電子版

実習機構、監理団体へ「調査」協力を依頼


 外国人技能実習機構は7月2日、監理団体に向けて「帰国後技能実習生フォローアップ調査」への協力を依頼した。
 同調査は毎年度実施されているが、昨年8月2日に公表された「平成28年度調査」は有効回答率が17・4%で、毎回低調な状況が続いており、技能実習法案の国会審議でも「これでは制度の成否を議論する材料にならない」等と厳しい指摘がなされていた。
 この反省点に立ち、昨年11月からスタートした新たな技能実習制度では、同調査への回答が、監理団体の「優良ポイント」の要件に組み込まれた。
 監理団体は、実習生を5年間受け入れる場合は「優良」である必要があるが、そのためには、定められた様々な要件の合計点(120点)のうち、6割(72点)以上の得点を獲得しなければならない。
 「フォローアップ調査」への協力はわずか5点にすぎないが、確実に「優良」を獲得するためには、着実に積み重ねておく必要がある。
 同調査は、今年8月から11月の間に技能実習を修了して帰国する実習生を対象とし、「実習が役に立ったか」「具体的に何が役に立ったか」「帰国の就職状況は」等を尋ねる。
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