政府は「新たな在留資格」について、その運用開始を「来年４月」とする方針であることを、あらためて明らかにした。

菅義偉内閣官房長官が、７月11日に開催された午後の定例記者会見で、記者からの質問に答える形で述べた＝写真、首相官邸ＨＰより。

合わせて、そのための会議を「関係閣僚により７月中にも立ち上げたい」との意向を示した。

記者との質疑応答の内容は、次の通り。

記者＝今日（７月11日）の午後、長官は都内で講演され、外国人材の受入れ拡大に向けた「新たな在留資格」創設に関して、近々関係閣僚会議を立ち上げると言われた。いつ、どういうメンバーで立ち上げて、どういったことを検討するお考えか。

長官＝まず、先般の「骨太の方針」に盛り込まれた、外国人材に関する新たな受入れ制度だが、今後受入れ業種の検討や在留管理体制の強化などの受入れに向けた準備を進めるとともに、日本語教育の評価等の受入れ環境の整備を進める必要があると思っている。これらの検討を政府全体として進めるために、７月中にも関係閣僚からなる会議を立ち上げたいと思っており、現在調整中だ。

　記者＝その講演の中で長官は「来年４月に実現できるように準備している」と述べられたが、これは「新たな在留資格」の運用開始が来年４月になるように目指している、ということか？

　長官＝その通りだ。