介護施設向けに、利用者の「買い物代行サービス」が始まる。
　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱傘下の介護事業会社２社（ＳＯＭＰＯケア・ＳＯＭＰＯケアネクスト）は、インフォコム㈱と共同開発した、介護施設に入居している利用者向けの「買い物代行サービス」の実証実験を同社の介護施設３ヶ所（介護付き２・サ高住１）で、来月８月から開始する。
　その後、同社の全施設に向けてサービスを順次拡大し、来年４月から同社グループ以外へのサービス提供（＝外販）を計画している。
　７月27日に、ＳＯＭＰＯグループとインフォコムが共催したイベントで公表した。
　施設内で、足腰が弱くなり外出・買い物が難しくなったり、仮に外出ができても、自分の欲しいモノがどこで販売しているのかわからないといった「自由な購買活動」が難しい入居者が、主な対象者となる。
　介護施設側も、職員が多忙で入居者のニーズに十分に応えられなかったり、仮に購入できてもその後の経理処理や伝票処理業務に追われてしまう、といった悩みも解消できる。
　具体的には、「買い物代行サービス」専用のタブレットを施設に置き、利用者やスタッフが、画面上のアイコンのタップ操作だけで簡単に商品選択や発注が行える。
　同サービスには、製造メーカーや卸事業者、ＥＣ事業者等の「アライアンスパートナー」がおり商品発注後、速やかに配送作業に取り掛かる。
　最大の特長は、同サービスが施設側の請求システムと連携していることで、これにより伝票管理や経理処理の手間が省ける。
　当日のイベントでＳＯＭＰＯグループは、施設利用者の様々な顕在ニーズを吸い上げ、ＱОＬを高めるため、介護・ヘルスケア分野のＩＴ技術に強いインフォコムと共同で「シニアポータル構想」の推進を表明したが、今回の「買い物代行」はその第１弾となる。