10月２日に就任した根本匠厚労大臣は、予防医療の推進により、医療・介護費用が抑制できるとの見解を示した。
　10月10日に開催された定例会見＝写真、厚労省ＨＰより＝で、記者からの質問に答える形で述べた。
　現在厚労省は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を目指しており、これを踏まえた形の回答となった。
【根本大臣会見要旨】
　記者＝大臣は常々「予防医療にしっかりと取り組んでいきたい」と発言してきたが、昨日の財政投資委員会で「予防医療は医療費の節減効果が明らかではなく、むしろ増大させる」という指摘があった。これをどう受け止めるか。
　大臣＝予防・健康づくりについては「疾病の発生・進行を抑えることにより医療費の抑制につながる」とする見解があり、私も抑制につながると思っているが、一方で「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではない」とする見解もあることも承知している。
　ただ一方で、予防・健康づくりには具体的な先進事例があり、メタボ健診の結果に基づく保健指導を受けた方は、受けていない方に比べ、外来医療費が年平均で６千円下回るという例もある。
　あるいは、広島県呉市で行われている糖尿病の重症化予防の取組では、２０１２年度のプログラム参加者で、病気が重症化して人工透析に移行した方は２０１６年度末時点において出ていない。
　こういう事例は各地でまだまだ出てきているし、取組は進めるべきだと思っている。我々は「誰もがより長く元気に活躍できる社会」を作ろうと思っているので、個人や保険者の予防・健康づくりの取組は推進していきたいと考えている。