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ベトナムの介護実習生で、初の技能実習計画の認定が出た。
8月24日時点の、技能実習計画の申請件数と認定件数を、日本シニアリビング新聞が厚労省に問い合わせて確認した。
厚労省は「最新の件数は現在集計中で、現時点では大まかな数字」と前置きした上で「介護職の申請件数は約520件、認定件数は約180件弱」と回答した。
前回、本紙が同様に厚労省に問い合わせた際は、6月29日時点で「申請は359件、認定は33件」であった。申請件数・認定件数ともに、増加傾向を示している。
また、実習生の出身国では「中国・インドネシア・ベトナムが多い。特にベトナムは今回の集計で初の計画認定が出ており、今後も増加すると見込んでいる」等とコメントしている。
ただ実習制度全体では、申請件数は約27万6千件(前回22万7484件)、認定件数は約24万1千件(前回18万9076件)と、相変わらず万単位で急増している。
「介護保険制度の持続可能性の実現」のため、全国の介護職員約180万人の大同団結を呼びかけた。
今年6月に設立した、一般社団法人全国介護事業者連盟(野口哲英理事長、介事連)は8月23日、東京都千代田区のベルサール神田で、設立総会=写真=を開催し、約250名が参加した。
創業メンバーは、デイサービス事業者が中心になっているが、今後は介護サービスの種別や事業規模にこだわらず会員を募り、3年後には全国の介護事業者の約2割の加盟を目指す。
また政治的な影響力を強めることも視野に入れ、ロビー活動も行い「介護現場の声を政治や行政に着実に届けていきたい」との目標を掲げている。