国が保有する「介護認定情報」と「介護レセプト等情報」の公開が、主に学術利用を想定して始まる。
　厚労省が８月８日、東京・八重洲のＴＫＰ東京駅セントラルカンファレンスセンターで開催した「事前説明会」＝写真＝で詳細を公表した。当日は大学関係者を中心に、約１５０名が参加した。
　国は、介護保険の事業計画策定の参考にするため、平成25年より介護給付費明細書（介護レセプト）等の電子化情報を収集し、厚労省が管理するサーバー内にデータを格納している。
　これは「介護データベース（ＤＢ）」と呼ばれ、各市区町村から提供される「要介護認定情報」と、各介護事業所から提供される「介護レセプト等情報」の２種類がある。
　いずれも匿名化した上で厚労省がデータを管理しているが、これまでは介護保険法に基づき、厚労省老健局と各都道府県・市町村だけが、ＤＢから必要な情報を入手することができた。
　今回はこれ以外に、老健局以外の厚労省内他部署、関係省庁、大学等の研究機関等もデータ提供を申し出れば、有識者会議によるガイドラインに基づいた審査を経て、情報が入手できるようになった。
　今回の情報公開により、例えば介護保険の各サービスで、要介護度別に、認知症高齢者の利用割合等の詳細な研究が可能となる。
　データ提供は、事前相談を経た後に正式に受け付ける。第１回目の受付締め切りは９月28日。
　事前相談は初回のみメールで受け付け、その後は必要に応じて事務局が電話で対応する。
　問い合わせ先は「介護ＤＢ第三者提供事務局」（teikyo_kaigodata@ml.mri.co.jp）。