介護職員に対する、サービス利用者・家族からのハラスメントの防止策を、行政に要望した。

日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、久保芳信会長）は先般、組合員に対して行ったアンケート調査の結果（＝本紙７月号既報）を受け、ハラスメント防止策を行政に要望するため、８月９日に久保会長＝写真左＝が厚労省を訪れ、加藤勝信厚労大臣に宛てた「要請書」を、鈴木俊彦事務次官＝写真右＝に手渡した（写真提供＝ＮＣＣＵ）。

「要請書」では、介護職員へのハラスメント防止のため、①利用者・家族への周知啓発、②介護従事者を守るための法整備、③地域ケア会議の有効活用とハラスメントに対する自治体の対応策の強化、④訪問介護サービスにおける二人体制時の利用者負担に対する補助、⑤家族介護者に対する支援の強化――の５点を盛り込んだ。

この中の②では、介護保険法令で、サービス提供を拒否できる「正当な理由」として「介護従事者に対する利用者やその家族からのハラスメント行為」を規定することを求めている。

鈴木事務次官もこの「要請」を重く受け止め、実態を調査した上で対策を講じること等、口頭で回答した。