「勤続年数10年以上の介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善」の具体策を詰める議論が、開始された。
　９月５日に、東京・麹町のベルサール半蔵門で開催された介護給付費分科会の第１６１回会合＝写真＝で、議題に上げられた。
　同案件は、安倍内閣が昨年12月８日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれ、「公費１千億円を投じる」ことが明記された。
　ただ「勤続10年以上」の算定方法等、具体的な内容についてはその後も議論されなかった。
　この処遇改善は、来年10月に消費税率10％への引き上げに伴って介護報酬が改定される際に、同時に実施する予定になっている。
　このため、今年９月から11月にかけて月２回程度、同分科会での議論を重ねて12月に審議報告をまとめるスケジュールが同分科会で了承された。
　その際の観点として「重点化」と「柔軟な運用」の二つのポイントから議論されることになった。