介護職員は年々若年層が減少し、着実に高齢化している実態が浮き彫りになった。
　労働組合組織のＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（久保芳信会長＝写真＝、ＮＣＣＵ）は９月10日、東京都港区の本部で記者会見し、毎年実施している「就業意識実態調査」の２０１８年度速報版を公表した。
　これによると、調査に回答した月給制の組合員の年齢構成は、20歳代＝13・６％▽30歳代＝26・７％▽40歳代＝26・３％▽50歳代＝25・９％となった。
　５年前の調査では、20歳代＝19・７％▽30歳代＝26・７％▽40歳代＝26・０％▽50歳代＝21・７％だった。
　この二つを比較すると、30歳代・40歳代はほぼ変わらないが、20歳代は６・１ポイント減少したのに対し、50歳代は４・２ポイントアップした。
　また「今の会社でこの仕事を続けたいか？」との問いに、全体の約３分の１が「続けたくない」と回答し、その理由（複数回答）は「賃金の低さ」（56・５％）、「仕事量が多すぎる」（32・３％）、「将来の生活設計が描けない」（31・５％）と、主に若年層の回答が想定される項目が上位を占めた。
　また、「続けたい」と回答した残りの３分の２についてもＮＣＣＵは、「決して賃金に満足しているからではなく、職場環境の良さや介護職に対する使命感などが賃金への不満を上回っている可能性が高い。介護職員にとって、賃金の問題は大きな課題であることに変わりはない」等と分析している。