「新たな在留資格」の正式名称は「特定技能」と発表され、来年４月の制度実施に政府があらためて意欲を示した。
　10月12日午前の定例記者会見で、菅義偉内閣官房長官＝写真、内閣官房HPより＝が発言した。
【記者会見要旨】
　記者＝「特定技能」の業種について、どのようなプロセスでいつを目途に決定するのか？
　長官＝法務省と制度所管省庁の協議で決まる。時期はできるだけ早くしたい。
　記者＝（業種決定の要件として）何をもって「人材不足」と判断するのか？
　長官＝できるだけ客観的な指標で、人手不足の状況を確認して検討していきたい。
　記者＝制度の運用開始としている来年４月まで、あと半年しかない。受け入れる外国人の技能レベルの基準づくり等、課題が残っているが、関係機関との調整や対象国への周知、国民への理解をどのように広げていくのか？
　長官＝現時点では、所管する全ての省庁から法務省に対して、介護・農業・建設・造船・宿泊等十数業種について、今回の法案による外国人の受入れについて希望する意向が示されている。
これに基づいて、法務省と担当省庁で検討され、さらに来年４月の制度開始を目指して、その時点での対象業種を速やかに決定していきたい。
　いずれにせよ、今後人手不足の状況が確認される業種が当然出てくるだろうから、そうしたものについては、随時検討をしてきたい。