本紙・電子版は６月22日付けで、「ベトナム、介護送り出し許可６社判明」と報じたが、このニュースソースと同じ「通知書」を、内閣官房が６月27日に公表した。
　日本で技能実習制度の総括的な推進役を担っている政府・内閣官房は、健康・医療戦略室の藤原次長が６月22日にベトナム政府の労働・傷病兵・社会省を訪問し、ジェップ副大臣と面談したことを明らかにした。
　今回の日本政府の訪問は、ベトナム政府が６月１日付けで、送り出し機関６者に介護職の送り出し許可の「通知書」を出したことを受けたもの。担当者レベルで、今後の方策を協議した。
　これによるとベトナム政府は、６月１日付けで介護職の送り出し許可を通知した６者は「あくまで試験的」とし、これ以後の送り出し許可については「早くても８月頃で、さらに遅れる可能性もある」と述べた。
　また、送り出し方法についても「企業単独型は他国の事例でトラブルが多いため、当面認めない。適切に第三者が入る形（＝団体監理型）で進める」との意向を示したという。

　――詳細は、日本シニアリビング新聞７月31日号で掲載します――