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日本シニアリビング新聞・電子版

介護事業所の約16%が、外国人採用を予定


 介護事業所の15・9%が今後、外国人労働者の採用を予定しており、その半数以上の51・9%が技能実習制度による受入れを考えている。

 介護労働安定センターが8月3日に公表した、平成29年度「介護労働実態調査」でわかった。

 同調査は、全国の介護保険サービスを実施する事業所から無作為に抽出した1万7638事業所にアンケート用紙を送付した。有効回答は8782事業所で、有効回答率は49・8%だった。調査対象期間は、昨年10月1日から31日まで。

 また、外国人の採用の有無を問わずに、回答事業所全体に対しての質問で、「外国人労働者を活用する上での課題」を複数回答で尋ねたところ、「利用者との会話等における意思疎通に支障がある」が第1位で58・9%、「日本語文章力・読解力の不足等により、介護記録の作成に支障がある」が第2位で54・1%、「日本人職員との会話等における意思の疎通に支障がある」が46・5%で第3位だった。

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