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日本シニアリビング新聞・電子版

介護職員の離職率16・2%、経験3年未満の離職が65%


 介護職員の離職率は全体の平均で
16・2%だが、割合別にみると「10%未満」の事業所が全体の39・9%と約4割を占め、20%前後より上の「高離職率」の事業者が全体の平均を引き上げていることがわかった。

公益財団法人介護労働安定センターが8月3日に発表した、平成29年度「介護労働実態調査」で判明した。

また、離職者の勤続年数別の割合をみると、「1年未満の者」が38・8%、「1年以上3年未満の者」が26・4%で、両者を合計すると「3年未満」で65・2%となった。

調査の方法や対象は異なるが、厚労省が昨年8月28日に発表した「平成28年雇用動向調査結果」によると、平成28年1年間の離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は15・0%だが、一般的には介護職は「離職率が高い」と言われている。

しかし全体の4割の事業者は全産業の平均以下であり、しかも介護職は離職者の7割近くが「3年未満」であることを考え合わせると、「職員の教育内容や職場環境を整備できない事業所で、経験の浅い職員が離職しやすい」という実情が浮き彫りとなった。

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