介護事業所の職員の約75％が、サービス利用者や家族から何らかのハラスメントを受けていることがわかった。

　ハラスメントの内容として「セクハラに該当する行為を受けている」との回答が40・１％にのぼった。同様に「パワハラ」は94・２％だった。

　介護職員の労働組合組織であるＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）が、加盟している組合員に対してアンケート調査を行った。

　結果は６月21日、ＮＣＣＵ本部で報道機関向けに実施した記者報告会＝写真、ＮＣＣＵホームページより＝で公表した。

結果報告を行った村上久美子政策部門長は「ご利用者の権利が守られているのと同様に、介護従事者の権利も守られるよう望む。働く環境を良くしていかなければ、人材不足は解消されない。より良い介護業界にしていくために、今回の結果をぜひ社会全体で真剣に受けとめていただきたい」等と述べた。

また染川朗事務局長は今後の対応について「ＮＣＣＵとしては関係省庁への要請も含め今後の対策を検討しているが、多くの対策をきめ細かく積み重ねていくしかない。まずはこうした実態を広く認識して頂き、社会全体として『ハラスメントは人を傷つける行為なんだ』『こういう行為はしてはダメだ』ということを認識していただくことが最初だと考えている」等と述べた。

同アンケート調査はＮＣＣＵ組合員約７万８千名を対象とし、回答は２４１１名。調査期間は今年４月10日から５月31日まで。調査票を、組合員向け機関誌に同封して配布し、各自が無記名により回答後、ＮＣＣＵへ返送し集計した。

　内容の詳細についてはＮＣＣＵ（☎０３・５７３０・９３８１）まで。