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日本シニアリビング新聞・電子版

実習計画認定取り消し「第1号」


 昨年11月からスタートした新・技能実習制度で、実習計画の認定取り消し「第1号」が出た。

 法務省と厚労省は7月3日、縫製分野で4名の中国人実習生を受け入れていた有限会社エポック(愛媛県宇和島市、松本重昭社長)に対し、4件の技能実習計画の認定の取消しを通知した。

理由は、同社が雇用していた4名の中国人実習生以外に、不法滞在していた中国人2名を、今年2月から4月まで同社縫製工場で働かせていたこと。

これを法務省が入管難民法違反で摘発し、5月に有罪が確定して罰金30万円の略式命令が確定した。技能実習生に直接的に関わる違反ではないが、新たな技能実習法の「実習計画認定取り消し事由」に該当したため、中国人実習生は「あおりを受けた」形となった。

実習計画が認定されていた4名のうち、3名はすでに工場で勤務しており、このうち1名は別の会社で実習を受ける予定だという。残り1名は、まだ来日していなかった。

また処罰規定により、同社は今後、5年間は実習生を受け入れることができない。

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