昨年11月からスタートした新・技能実習制度で、実習計画の認定取り消し「第１号」が出た。

　法務省と厚労省は７月３日、縫製分野で４名の中国人実習生を受け入れていた有限会社エポック（愛媛県宇和島市、松本重昭社長）に対し、４件の技能実習計画の認定の取消しを通知した。

理由は、同社が雇用していた４名の中国人実習生以外に、不法滞在していた中国人２名を、今年２月から４月まで同社縫製工場で働かせていたこと。

これを法務省が入管難民法違反で摘発し、５月に有罪が確定して罰金30万円の略式命令が確定した。技能実習生に直接的に関わる違反ではないが、新たな技能実習法の「実習計画認定取り消し事由」に該当したため、中国人実習生は「あおりを受けた」形となった。

実習計画が認定されていた４名のうち、３名はすでに工場で勤務しており、このうち１名は別の会社で実習を受ける予定だという。残り１名は、まだ来日していなかった。

また処罰規定により、同社は今後、５年間は実習生を受け入れることができない。