介護業界の人材確保策のため、新たな「外国人材の受入れ」で厚労省が制度設計に積極的に関わっていく方針を述べた。
　７月 24 日に、首相官邸４階大会議室で開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の第１回会合で、加藤勝信厚労大臣＝写真左端、首相官邸ＨＰより＝が表明した。
　後日公開された、同会議の議事録でわかった。
　加藤大臣は「新たな外国人材の受入れにあたっては、世界的な人材獲得競争が進展する中、日本で働きたいと思ってもらうためにも、適正な処遇や雇用環境が確保される ことが重要である」と述べた上で、「介護分野は足下の有効求人倍率が高止まりする中で、２０２５年度までに年間６万人程度の介護人材を追加で確保することが必要な状況であり、新たな外国人材の受入れに向けては、介護業界を所管する立場として、具体的な制度設計の議論に積極的に参加していきたいと考えている」と、人材確保策の一環として「新制度」を活用していく意向を示した。
　また同会議の議長を務めた上川陽子法務大臣＝写真左から３人目＝は、新制度について「来年４月を目指して、準備を進めてまいりたい」との決意を示した。
その上で、具体的な制度構築の進め方として、まず入管法の改正法案を早期に提出ができるよう法務省で準備を進める、と述べた。
　そして法案成立後に、①外国人材の受入れに関する業種横断的な基本方針を閣議決定する。②具体的な受入れ業種と業種別の受入れ方針を決定するーーの２点を速やかに決定するため、「受入れを検討されている業種を所管する省庁は、法務省と具体的な協議を速やかに進めるようお願いしたい」と要望した。