生協が、「自立支援介護」に本格的に乗り出す。

全国の生協の中央団体である日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区、本田英一代表理事会長、日本生協連）は５月22日、自立支援介護を促進するための「『生協10の基本ケア』を、全国の生協の福祉事業で本格的に導入する」と発表した。

具体的には、①換気をする。②床に足をつけて座る。③トイレに座る。④あたたかい食事をする。⑤家庭浴に入る。⑥座って会話をする。⑦町内にお出かけをする。⑧夢中になれることをする。⑨ケア会議をする。⑩ターミナルケアをする――の10項目。

　「ふつうの生活」を取り戻し、利用者・家族のＱＯＬ（生活の質）を高めていくもので、市民生活協同組合ならコープが母体の社会福祉法人協同福祉会が、２００６年４月から実践してきた考え方を元に策定した。

　現在、全国で福祉事業を行う生協は56（生協が母体の社会福祉法人含む）あるが、このうち今年４月末現在で28の生協・法人で「生協10の基本ケア」導入を進めている。

　日本生協連では、「今後も『生協10の基本ケア』をさらに広げていきたい」と述べている。