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日本シニアリビング新聞・電子版

豊島区「混合介護」、実施事業者と協定


 
 東京都豊島区(高野之夫区長)で、8月から「混合介護」が9者により実施されるが、それに先立ち「事業実施協定」を結んだ=写真=

 6月28日に豊島区本庁舎で、高野区長=写真右から二人目=と小池百合子東京都知事=写真右=が立ち会って締結された。

 現行の法体系では、介護保険によるサービスの提供と時間等を明確に区別して実施すれば「保険外サービス」の提供は可能だが、豊島区は平成30年度に「保険外サービス」を実施し、その実施状況や結果を踏まえ31年度に、保険内外のサービスを「同時一体的に提供する」ことを目指す。

 ただし「同時一体的に提供する」ためには、国家戦略特区の申請と認可が必要で、この点で同制度の実施では豊島区と東京都が共同で取り組んでいる。

 一般的には介護保険内外のサービスを同一事業者が提供すれば「混合介護」と言われるが、豊島区と東京都は、「あくまでサービス利用者の意思(=選択権)を尊重する」との趣旨から、小池知事が「選択的介護」と名付け、今回の協定も「選択的介護モデル事業実施協定」と呼んでいる。

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