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介護保険を担当する老健局長に大島一博氏、老人保健課長に眞鍋馨氏が着任した。大島氏の前職は内閣府大臣官房審議官、眞鍋氏の前職は文部科学省高等教育局医学教育課企画官。
厚労省は７月31日、幹部級の人事異動を発表した。
老健局では大島氏・眞鍋氏以外の主要人事で、総務課長に黒田秀郎氏（前職は保健局医療介護連携政策課長）、振興課長に尾崎守正氏（前職は大臣官房総務課企画官）が、それぞれ就任した。
また７月11日付けの人事異動で、橋本敬史氏が介護保険計画課長（前職は政策企画官）に就任した。
８月１日から、現役並みの所得のある人は、介護サービス利用時の負担割合が「３割」になる。
これにより介護保険の自己負担割合は、１割・２割・「３割」と３種類に分かれる。
「３割」負担になるのは、「合計所得金額」が２２０万円以上の人。「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいう。
ただし、「合計所得金額」が２２０万円以上であっても、世帯の65 歳以上の人の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が、単身で３４０万円、２人以上の世帯で４６３万円未満の場合は、２割または１割負担になる。
「その他の合計所得金額」とは、「合計所得金額」の合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいう。
介護保険サービス利用者が自分の負担割合を知るには、毎年６～７月頃にどの負担割合の人も市区町村から負担割合が記された証（＝負担割合証）が交付されるので、これで確認する。
厚労省は、「この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず２枚一緒にサービス事業者や施設にご提出ください」と呼びかけている。
公明党は自民党の協力を得て、秋に予定されている臨時国会へ、９月を認知症月間、同月21日を「認知症の日」とする法案の提出を目指す（７月30日付産経新聞）。
２０１２年の日本の認知症患者は４６２万人だが、２０２５年には約７００万人と65歳以上のおよそ５人に１人が認知症になるとの推計もあり、国民に認知症に関する理解を深めさせることを目的としている。