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政府は「新たな在留資格」について、その運用開始を「来年４月」とする方針であることを、あらためて明らかにした。
菅義偉内閣官房長官が、７月11日に開催された午後の定例記者会見で、記者からの質問に答える形で述べた＝写真、首相官邸ＨＰより。
合わせて、そのための会議を「関係閣僚により７月中にも立ち上げたい」との意向を示した。
記者との質疑応答の内容は、次の通り。
記者＝今日（７月11日）の午後、長官は都内で講演され、外国人材の受入れ拡大に向けた「新たな在留資格」創設に関して、近々関係閣僚会議を立ち上げると言われた。いつ、どういうメンバーで立ち上げて、どういったことを検討するお考えか。
長官＝まず、先般の「骨太の方針」に盛り込まれた、外国人材に関する新たな受入れ制度だが、今後受入れ業種の検討や在留管理体制の強化などの受入れに向けた準備を進めるとともに、日本語教育の評価等の受入れ環境の整備を進める必要があると思っている。これらの検討を政府全体として進めるために、７月中にも関係閣僚からなる会議を立ち上げたいと思っており、現在調整中だ。
記者＝その講演の中で長官は「来年４月に実現できるように準備している」と述べられたが、これは「新たな在留資格」の運用開始が来年４月になるように目指している、ということか？
長官＝その通りだ。
要介護時の生活場所を聞いたところ、「施設」を許容したのは女性４割に対し男性３割と、男女差がみられた。
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（東京・西新宿、松田武久社長）が、首都圏在住の男女３千人を対象に調査を実施し、50代以上の既婚者1230人の回答を分析した。
「介護時に最も暮らしたい場所」を聞いたところ、男性は「自宅」が55％、「高齢者向け施設」が30％と、「自宅派」が25ポイント上回ったのに対し、女性は「自宅」が42％、「高齢者向け施設」が39％と、「自宅派」と「高齢者向け施設派」で大きな差がみられなかった。
「暮らしたい場所」の選び方に性別で違いが見られる背景として、同社では「男性は家族に頼りたい思いが強いと考えられるが、さらに男女の『適応力』の差も影響しているのではないか」と分析している。
その理由として、「女性は就職・結婚・出産・復職といった人生の転機から、コミュニティの変化を経験することが多いため、『新しい人間関係や生活環境』に対して、男性よりもハードルが低いと考えられる。一方、男性は社会に出てからリタイアするまで家庭と職場が主な生活の場であり、他のコミュニティ経験が少ないままリタイアを迎えることから、『新しい人間関係や生活環境』に対する抵抗感があるのではないか」と指摘している。
調査の詳細は、同社ホームページ （https://www.rad.co.jp/）に掲載。資料に関する問い合わせは、同社セールスプランニング部（☎０３・６８５９・２２８１）まで。
６割の介護施設が外国⼈労働者の採⽤に前向きだが、実際に採用する際は日本語でのコミュニケーション能力が最大のネックであることがわかった。
医療介護分野の転職サイトを運営するセカンドラボ㈱（東京都新宿区、巻幡和徳社長）が、調査した結果を７月10日に公表した。
全国の医療介護施設を対象に「外国⼈介護労働者の活⽤」についてアンケートを実施したもので、期間は今年６月９日から６月29日まで。有効回答数は１５１件だった。
これによると、６割以上の施設が外国⼈介護労働者の活⽤に前向き。▽４分の１の施設ではすでに採⽤している。▽採用における最大のネックは日本語でのコミュニケーション。▽介護記録が書けるレベルの日本語能⼒を求める施設が５割に上る――等がわかった。
また、採⽤の条件については「永住権を持つ外国⼈介護労働者」へのニーズが43％と最も⾼かった。具体的には「介護分野の外国⼈技能実習制度が既にスタートしているが、出来ることなら在住資格がある外国⼈の採⽤を進めていきたい」との意見もあった。
さらに、技能実習、在留資格「介護」、ＥＰＡ等、これらの資格の「違いがよくわからない」という事業所も12％あり、この点について同社では「わかりやすく活⽤しやすい制度設計がなされているとはまだ⾔えない」と分析している。
結果の詳細についての問い合わせは、同社（☎０３・６９０８・８３６１）まで。