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介護職員の離職率は全体の平均で16・２％だが、割合別にみると「10％未満」の事業所が全体の39・９％と約４割を占め、20％前後より上の「高離職率」の事業者が全体の平均を引き上げていることがわかった。
公益財団法人介護労働安定センターが８月３日に発表した、平成29年度「介護労働実態調査」で判明した。
また、離職者の勤続年数別の割合をみると、「１年未満の者」が38・８％、「１年以上３年未満の者」が26・４％で、両者を合計すると「３年未満」で65・２％となった。
調査の方法や対象は異なるが、厚労省が昨年８月28日に発表した「平成28年雇用動向調査結果」によると、平成28年１年間の離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は15・０％だが、一般的には介護職は「離職率が高い」と言われている。
しかし全体の４割の事業者は全産業の平均以下であり、しかも介護職は離職者の７割近くが「３年未満」であることを考え合わせると、「職員の教育内容や職場環境を整備できない事業所で、経験の浅い職員が離職しやすい」という実情が浮き彫りとなった。
介護事業所の15・９％が今後、外国人労働者の採用を予定しており、その半数以上の51・９％が技能実習制度による受入れを考えている。
介護労働安定センターが８月３日に公表した、平成29年度「介護労働実態調査」でわかった。
同調査は、全国の介護保険サービスを実施する事業所から無作為に抽出した１万７６３８事業所にアンケート用紙を送付した。有効回答は８７８２事業所で、有効回答率は49・８％だった。調査対象期間は、昨年10月１日から31日まで。
また、外国人の採用の有無を問わずに、回答事業所全体に対しての質問で、「外国人労働者を活用する上での課題」を複数回答で尋ねたところ、「利用者との会話等における意思疎通に支障がある」が第１位で58・９％、「日本語文章力・読解力の不足等により、介護記録の作成に支障がある」が第２位で54・１％、「日本人職員との会話等における意思の疎通に支障がある」が46・５％で第３位だった。
先週、一般紙等で「省庁再々編により、厚労省の分割が検討されている」等と報じられた件について、加藤勝信厚労大臣＝写真、厚労省ＨＰより＝は「承知していない」と述べた。
８月３日に厚労省で行われた定例の大臣記者会見で、記者からの質問に答えてコメントした。
報道によると「厚労省分割」は、自民党の行革本部が月内に政府に提出する「省庁再々編の提言」に盛り込まれると言われており、これについて加藤大臣は「そうした報道があることは承知している」と答えた。
その上で「現在、自民党で分割案等についてとりまとめが行われたことは承知をしていない。いずれにしても厚労省は、平成13年に厚生労働省としてスタートしたがこの間、仕事と家庭の両立、子育て支援の充実、障害者の就労支援と雇用促進、介護・福祉人材の確保などを、一体的に推進してきた。いずれにしても厚生労働省が担う業務は、医療、介護、年金、子育て、労働等幅広い分野で多岐にわたっているのも事実なので、そうした一つひとつの分野について、国民の生活に密着している業務であるので、適切に実行が行われるよう、また一体的に推進していけるように、さらに取り組んで行きたいと思う」等と述べた。
「世界の福祉機器が一堂に！」を掲げ、日本初の福祉機器の国際展示会である国際福祉機器展（H.C.R.）が、今年10月10日（水）から10月12日（金）までの三日間、10時から17時30分まで（最終日12日のみ16時まで）、東京ビッグサイト東展示ホールで開催される。出展社は約550社で、来場者約12万人を見込んでいる。
ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、福祉機器の今・未来を、みて、さわって、たしかめることができる。
入場料は無料。登録制で、事前もしくは当日でも可能。入場登録は専用サイト（https://www.hcr.or.jp/）で、８月中旬から開始する予定。
現在予定されている開催企画は、次の通り。
▽海外の社会保障、福祉制度・施策に関するシンポジウム
▽海外の社会保障、福祉制度・施策に関する最新動向や情報提供のため、国際シンポジウム
▽利用者・家族向けのセミナー
▽福祉機器の適切な選び方・使い方の知識や情報提供など、利用者・家族向けに役立つテーマでのセミナー
▽福祉施設役職員・福祉機器企業関係者など向けのセミナーの開催
▽福祉施設職員、福祉機器企業関係などへの情報提供やスキルアップのためのセミナー