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「新たな在留資格」の創設に伴い来年4月、法務省に新たに設置される外局は「出国」も重視する方針であることがわかった。
上川陽子前法務大臣が、9月25日に開催された最後の大臣会見で明らかにした。
法務省内には現在、入国管理局(入管)があるが、これを外局に格上げする形で新組織を創設する。現時点で外局は、公安審査委員会と公安調査庁の二つがある。
会見で上川前大臣は、既存の入国管理局が入国・在留の二つのプロセスを重視していたのに対し、今後は外国人材の「出国までの一連の流れを適切に管理する必要がある」との認識を示した。
その上で「新しい組織が十分にその役割を担うことができるように,名称についても十分に検討した上で対応してまいりたい」等と述べた。
【上川前大臣会見要旨】
記者=「入国管理局」の名称について、現在は入国管理のみの名称になっているが、4月に新しくできる外局の名称の考え方について教えて欲しい。
上川=「新たな在留資格」は来年4月の外国人材の受入れ開始を目指し、関係省庁等と連携して所要の準備を進めているところだが、これに合わせて入国管理局を組織体制の抜本的に見直し,法務省の外局を設ける方向で最終的な調整を行っている。
より一層外国人の在留を公正に管理する重要性が高まってくることを踏まえ,外国人が我が国に入国し,在留し,そして出国するという一連の流れを念頭に置いて,その出入国及び在留を適切に管理していくという外局の任務を、国民の皆様にしっかりとストレートに御理解いただけるように、その名称についても検討を行っている。
しかるべき時期に発表したいと思っている。
記者=入国管理だけでなく、「出国」にこだわる理由は何か?
上川=新たな外国人の受入れということで、入国と同時に国内におけるある一定期間の定住、すなわち「在留」が重要となる。
一定の期間の在留を終えた後は、在留資格の期限が切れる前に「出国」するということになり、この一連のプロセスをしっかりと名称の中でも位置付けるということが重要であると考えている。今までも法律には「出入国」と書かれている。
また、一定の期間を設定した在留資格を付与する制度だった訳だが、「入管」と表現されていたことに端的に示されるように、在留の部分や「出国」の部分の社会的な位置付けについては十分にその趣旨が理解いただけなかったのではないかと思っており、その意味で,こうした新しい在留資格を創設するというこの時期に、しっかりと「在留」と「出国」ということについても新しい組織が十分にその役割を担うことができるように、名称についても十分に検討した上で対応してまいりたい。
行政が、介護保険外サービス事業の普及に、積極的に取り組み始めた。
青森県は11月2・3日、「介護保険外サービス起業モデルセミナー」を県内3ヶ所で開催する。
対象は介護保険事業者のほか、創業希望者や第二創業を検討する中小事業者等。参加費は無料。
講師は、㈱日本総合研究所の高齢社会イノベーショングループ部長・紀伊信之氏。
紀伊氏は、平成28年に厚生労働省・農林水産省・経済産業省の3省連名で策定された「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)の制作に携わった。
介護サービス事業者の収益が、基本的には3年ごとに改定される介護報酬に大きく左右される中で、近年民間の大手事業者を中心に、介護保険外サービスの展開に積極的に取り組む動きがみられる。
これに対し青森県では、「地域包括ケアシステムの構築にあたり、介護保険外サービスの充実への期待は高まっており、その市場の成長が見込まれている」とし、県内事業者の積極的な参入を促すことを目的に、今回のセミナーを企画している。
同セミナーでは、介護保険外サービスの動向や事業化のポイント等を「創業・起業」の視点から実際の事例とともに紹介する。
詳細については、青森県商工労働部地域産業課 創業支援グループ(℡017・734・9374)まで。