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今後、需要が増してくると思われる「混合介護」について、保険内外のサービスを「明確に区分すること」を求めた。
厚生労働省は9月28日、各都道府県の介護保険担当責任者に宛てて「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」と題した通知を発出した。
これは、介護保険内サービスと保険外サービスを組み合わせるか一体的に提供する、いわゆる「混合介護」の提供に対する厚労省の考え方を示したもの。
これによると①介護保険サービスと保険外サービスを同時一体的に提供すること、②特定の介護職員による介護サービスを受けるための指名料や、繁忙期・繁忙時間帯に介護サービスを受けるための時間指定料として利用者の自費負担による上乗せ料金を徴収すること――の2つの具体例を挙げ、これを現行のルールとして「認めていない」と指摘した。
その理由として、▽単に生活支援の利便性の観点から、自立支援・重度化防止という介護保険の目的にそぐわないサービスの提供を助長するおそれがあること、▽家族への生活支援サービスを目的として介護保険を利用しようとするなど、利用者本人のニーズにかかわらず、家族の意向によってサービス提供が左右されるおそれがあること、▽指名料・時間指定料を支払える利用者へのサービス提供が優先され、社会保険制度として求められる公平性を確保できなくなるおそれがあること――等を挙げている。
これに対し、訪問介護の事例で保険外サービスと組み合わせる場合は「保険外サービスを訪問介護と明確に区分することが必要」と指摘した。
その運用の具体例として「契約の締結に当たり、利用者に対し、保険外サービスの概要等、利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書をもって丁寧に説明を行い、保険外サービスの内容、提供時間、利用料等について、利用者の同意を得ること。なお、保険外サービスの提供時間は、訪問介護の提供時間には含めないこと――等、5項目を提示して「事業者はこれを遵守すること」を求めている。
現在「混合介護」は、東京都豊島区が、厚労省が今回示した内容に沿った形で「選択的介護」という名称で「モデル事業」に取り組んでいる。
しかし豊島区も、最終的には①の「保険内外のサービスの同時一体的提供」の実施を目指しており、この際は東京都とともに国家戦略特区の指定を受けて着手する構想を掲げている。
M&Aを積極的に進める㈱ソラスト(東京都港区、石川泰彦社長)は10月1日、㈱チャーム・ケア・コーポレーション(大阪市北区、下村隆彦社長)が関西で運営する介護付き有老2施設と、㈱JAWAが運営するグループホーム11施設、介護付き有老2施設、通所介護1事業所を取得した、と発表した。JAWAは、同社の全株式を取得した。取得金額は、いずれも非公表。
ソラストは、介護保険の保険者に該当する市区町村を「エリア」と定め、現在87エリアで357事業所、売上高約250億円を計上している。
同社は今後、1つの「エリア」内で、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有老等施設の5事業を、それぞれ1つ以上(=合計5事業所以上)配置することを目指す。
これが達成できた「エリア」を「充足率」と換算し、現状の「充足率」が11%に止まっているのを、2030年には300「エリア」で「充足率」百%、売上高1500億円規模の達成を、事業目標に掲げている。
介護施設で、Pepperを認知症予防等に活用できるかの実証実験が10月から開始される。
㈱ユニマット リタイアメント・コミュニティ(東京都港区、中川清彦社長、ユニマットRC)は9月28日、ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙社長)とその関連会社、ソフトバンクロボティクス㈱(東京都港区、冨澤文秀社長)と3社共同で、介護施設における人型ロボット「Pepper」(ペッパー)の活用に向けた実証実験 を、ユニマットRCの6施設で10月1日から開始すると発表した。
この実証実験では、ペッパーが認知症の人の会話相手となることで、認知症の予防・予知・ケアが可能かの検証を行う。
また、介護スタッフが行っている夜間の定期巡回を、ペッパーが代替・補助できるかも検証する。
夜間の定期巡回の検証では、ペッパーが施設内を巡回し、廊下を徘徊などする利用者を発見すると、施設の管理者に通知する。通知を受けた管理者は、ペッパーのカメラを通して映像で利用者とやり取りをすることができるため、遠隔でも対応 が可能になる。
また、リハビリ用のロボアプリ「まいにちロボリハ」(開発=㈱ロゴス)などを活用した「リハビリ」も提供する。
ユニマットRCは今回の実証実験の結果を踏まえ、運営する全施設(全国約300カ所)でのペッパーの導入を検討する。