日本シニアリビング新聞・電子版

　介護業界の人材確保策のため、新たな「外国人材の受入れ」で厚労省が制度設計に積極的に関わっていく方針を述べた。
　７月 24 日に、首相官邸４階大会議室で開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の第１回会合で、加藤勝信厚労大臣＝写真左端、首相官邸ＨＰより＝が表明した。
　後日公開された、同会議の議事録でわかった。
　加藤大臣は「新たな外国人材の受入れにあたっては、世界的な人材獲得競争が進展する中、日本で働きたいと思ってもらうためにも、適正な処遇や雇用環境が確保される ことが重要である」と述べた上で、「介護分野は足下の有効求人倍率が高止まりする中で、２０２５年度までに年間６万人程度の介護人材を追加で確保することが必要な状況であり、新たな外国人材の受入れに向けては、介護業界を所管する立場として、具体的な制度設計の議論に積極的に参加していきたいと考えている」と、人材確保策の一環として「新制度」を活用していく意向を示した。
　また同会議の議長を務めた上川陽子法務大臣＝写真左から３人目＝は、新制度について「来年４月を目指して、準備を進めてまいりたい」との決意を示した。
その上で、具体的な制度構築の進め方として、まず入管法の改正法案を早期に提出ができるよう法務省で準備を進める、と述べた。
　そして法案成立後に、①外国人材の受入れに関する業種横断的な基本方針を閣議決定する。②具体的な受入れ業種と業種別の受入れ方針を決定するーーの２点を速やかに決定するため、「受入れを検討されている業種を所管する省庁は、法務省と具体的な協議を速やかに進めるようお願いしたい」と要望した。

厚労省が「アドバンス・ケア・プランニング」（ＡＣＰ）の愛称を募集している。締め切りは９月14日。

　ＡＣＰとは、人生の最終段階における取り組みの考え方。

人生の最終段階でも本人の意思が尊重され、本人が希望する「生を全う」できるよう、年齢を問わず健康な時から、人生の最終段階における医療・ケアについて考える機会を持ち、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合うことで、これまで欧米を中心にＡＣＰは普及してきていた。

　厚労省でも近年、日本におけるＡＣＰの取り組みを普及させるため、有識者会議等で議論を重ね、今年３月29日には報告書をとりまとめた。

　これを受け厚労省では「今後ＡＣＰの取組が医療や介護の現場だけでなく、国民一人一人の生活の中に浸透するように、多くの方に馴染みやすい愛称を募集する」等と述べている。

　選ばれた愛称はポスターやリーフレット、ホームページへの掲載などＡＣＰの周知・広報に積極的に活用される。

募集概要は次の通り。

【応募締切】今年９月14日（金）必着。郵送の場合は、当日消印有効。

【応募資格】特になし。

【応募方法】愛称とその解説、氏名（ふりがな）、年齢、職業（学校）、住所、電話番号を記入の上、次の方法で応募する。応募によって得た個人情報は、厚労省が厳重に管理し、今回の愛称募集に関する問い合わせ等、本人への連絡を行う場合に限り利用する。

▽電子メールの場合は、zaitaku@mhlw.go.jpまで。メールの表題は「ＡＣＰの愛称応募」とする。メール１件につき５点以下の愛称及びその解説が記載可能。

▽郵送・ＦＡＸの場合は、募集要項（https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000343579.pdf）を参照。

【応募作品】愛称は、一人何回でも応募可能。

【発表等】選定された愛称については、今年11月以降に応募者連絡の上、厚労省ホームページ等で発表予定。なお賞金等はなし。

【問合せ先】厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室（☎０３―５２５３―１１１１（内線２６６２）

　国が保有する「介護認定情報」と「介護レセプト等情報」の公開が、主に学術利用を想定して始まる。
　厚労省が８月８日、東京・八重洲のＴＫＰ東京駅セントラルカンファレンスセンターで開催した「事前説明会」＝写真＝で詳細を公表した。当日は大学関係者を中心に、約１５０名が参加した。
　国は、介護保険の事業計画策定の参考にするため、平成25年より介護給付費明細書（介護レセプト）等の電子化情報を収集し、厚労省が管理するサーバー内にデータを格納している。
　これは「介護データベース（ＤＢ）」と呼ばれ、各市区町村から提供される「要介護認定情報」と、各介護事業所から提供される「介護レセプト等情報」の２種類がある。
　いずれも匿名化した上で厚労省がデータを管理しているが、これまでは介護保険法に基づき、厚労省老健局と各都道府県・市町村だけが、ＤＢから必要な情報を入手することができた。
　今回はこれ以外に、老健局以外の厚労省内他部署、関係省庁、大学等の研究機関等もデータ提供を申し出れば、有識者会議によるガイドラインに基づいた審査を経て、情報が入手できるようになった。
　今回の情報公開により、例えば介護保険の各サービスで、要介護度別に、認知症高齢者の利用割合等の詳細な研究が可能となる。
　データ提供は、事前相談を経た後に正式に受け付ける。第１回目の受付締め切りは９月28日。
　事前相談は初回のみメールで受け付け、その後は必要に応じて事務局が電話で対応する。
　問い合わせ先は「介護ＤＢ第三者提供事務局」（teikyo_kaigodata@ml.mri.co.jp）。

　介護職員に対する、サービス利用者・家族からのハラスメントの防止策を、行政に要望した。

日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、久保芳信会長）は先般、組合員に対して行ったアンケート調査の結果（＝本紙７月号既報）を受け、ハラスメント防止策を行政に要望するため、８月９日に久保会長＝写真左＝が厚労省を訪れ、加藤勝信厚労大臣に宛てた「要請書」を、鈴木俊彦事務次官＝写真右＝に手渡した（写真提供＝ＮＣＣＵ）。

「要請書」では、介護職員へのハラスメント防止のため、①利用者・家族への周知啓発、②介護従事者を守るための法整備、③地域ケア会議の有効活用とハラスメントに対する自治体の対応策の強化、④訪問介護サービスにおける二人体制時の利用者負担に対する補助、⑤家族介護者に対する支援の強化――の５点を盛り込んだ。

この中の②では、介護保険法令で、サービス提供を拒否できる「正当な理由」として「介護従事者に対する利用者やその家族からのハラスメント行為」を規定することを求めている。

鈴木事務次官もこの「要請」を重く受け止め、実態を調査した上で対策を講じること等、口頭で回答した。

　今年４月に創立した日本介護医療院協会（江澤和彦会長・倉敷スイートホスピタル理事長＝写真右）の２代目会長に、鈴木龍太氏（鶴巻温泉病院理事長＝写真左）が就任した。

８月９日に開催された、日本慢性期医療協会（日慢協、武久洋三会長）の理事会で決議され、承認された。

今年４月２日の協会設立と同時に就任した江澤前会長は、先日行われた日本医師会の役員選挙で、医療介護担当の常任理事に就任したため、協会長との兼任は困難と判断し辞任を申し出て、新たに副会長に就任した。

介護医療院は、日本慢性期医療協会の会員が運営する介護療養型医療施設や医療療養病床が移行することになるため、日慢協の武久会長は「当協会の主要マターである」と位置付けている。

今年４月の介護保険制度の改正により創設されることとなった「介護医療院」は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と 、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設としてスタートしている。