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  • 2025/04/30 22:33
• 介護職員「高齢化」、最大の課題は「賃金」

  
  　介護職員は年々若年層が減少し、着実に高齢化している実態が浮き彫りになった。
  　労働組合組織のＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（久保芳信会長＝写真＝、ＮＣＣＵ）は９月10日、東京都港区の本部で記者会見し、毎年実施している「就業意識実態調査」の２０１８年度速報版を公表した。
  　これによると、調査に回答した月給制の組合員の年齢構成は、20歳代＝13・６％▽30歳代＝26・７％▽40歳代＝26・３％▽50歳代＝25・９％となった。
  　５年前の調査では、20歳代＝19・７％▽30歳代＝26・７％▽40歳代＝26・０％▽50歳代＝21・７％だった。
  　この二つを比較すると、30歳代・40歳代はほぼ変わらないが、20歳代は６・１ポイント減少したのに対し、50歳代は４・２ポイントアップした。
  　また「今の会社でこの仕事を続けたいか？」との問いに、全体の約３分の１が「続けたくない」と回答し、その理由（複数回答）は「賃金の低さ」（56・５％）、「仕事量が多すぎる」（32・３％）、「将来の生活設計が描けない」（31・５％）と、主に若年層の回答が想定される項目が上位を占めた。
  　また、「続けたい」と回答した残りの３分の２についてもＮＣＣＵは、「決して賃金に満足しているからではなく、職場環境の良さや介護職に対する使命感などが賃金への不満を上回っている可能性が高い。介護職員にとって、賃金の問題は大きな課題であることに変わりはない」等と分析している。

   

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  • 2018/09/10 23:22
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• 「勤続年数10年以上の介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善」議論を開始
  
  　「勤続年数10年以上の介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善」の具体策を詰める議論が、開始された。
  　９月５日に、東京・麹町のベルサール半蔵門で開催された介護給付費分科会の第１６１回会合＝写真＝で、議題に上げられた。
  　同案件は、安倍内閣が昨年12月８日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれ、「公費１千億円を投じる」ことが明記された。
  　ただ「勤続10年以上」の算定方法等、具体的な内容についてはその後も議論されなかった。
  　この処遇改善は、来年10月に消費税率10％への引き上げに伴って介護報酬が改定される際に、同時に実施する予定になっている。
  　このため、今年９月から11月にかけて月２回程度、同分科会での議論を重ねて12月に審議報告をまとめるスケジュールが同分科会で了承された。
  　その際の観点として「重点化」と「柔軟な運用」の二つのポイントから議論されることになった。
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  • 2018/09/07 19:03
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• 厚労省、介護人材確保で２施策を推進
  
  　介護人材確保のため、厚労省は今後、「入門的研修」と「介護サービス事業所認証評価制度」を全国に進めていく方針を示した。
  　９月６日に、東京・霞が関の灘尾ホールで開催された「第６回介護人材確保地域戦略会議」＝写真＝で、各都道府県の介護人材施策担当者に、それぞれの好事例等を説明した。
  　このうち「入門的研修」の事例で紹介された大阪府の場合は、特養やデイサービスで「介護助手」として勤務することを想定して、これまで介護に全く縁のなかった中高年、子育てがひと段落した主婦等を対象に、四日間程度の講習を行っている。その後、修了者に対して介護事業者とのマッチングを支援している。
  　「評価制度」では青森県の事例が紹介され、同制度に応募した県内事業者に対し、認証取得に向けたセミナー等を開催するなど、県が支援を行った後に「青森県認証・介護サービス事業所」としてホームページ等で公表する仕組み。
  　これにより県は、業界関係機関と連携しながら、認証された事業所の人材確保と定着を重点的に支援する。
  　また介護職への就労希望者も、事業所選定の際に「県が認証した事業所」という安心感を抱いて就職を考慮することができる。
  　厚労省はこの二つの施策を「非常に有効的な手法」と高く評価しており、他の都道府県にも横展開できるよう、来年度の概算要求にも関連予算を組み込んでいる。
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  • 2018/09/06 23:21
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• 学研、ＭCS子会社化「シナジー効果が高いと判断」
  
  　㈱学研ホールディングス（宮原博昭社長＝写真中央＝学研H）は、メディカル・ケア・サービス㈱（山本教雄社長＝写真右＝МCＳ）を子会社化した理由を「学研版地域包括ケアシステムの構築・強化・推進のため」と説明した。
  　学研Ｈ、МCS、㈱日本政策投資銀行（DＢＪ）の３者が９月５日、東京・大手町のレベル21で記者会見した。
  　説明に当たった学研Ｈの小早川仁取締役＝写真左＝は、「当社はサ高住の居室数では業界第２位だが、国内最多のグループホーム居室数を有するＭＣＳが仲間に加わることで、サ高住からグループホームへの移り住みも可能となり、様々な形で終の棲家を提供することができる等、シナジー効果が高いと判断した」と述べた。
  　ただ、どのような経緯で今回のＭ＆Ａに至ったのかについては、山本社長が「売り手側の（ＭＣＳの親会社であった）三光ソフランホールディングス㈱に尋ねて欲しい」と答えるに止めた。
  　今回のＭＣＳの子会社化は、学研ＨがDＢＪと、今年２月に業務資本提携契約を締結して以来、Ｍ＆Ａの第１号案件となった。
  　これによりМＣＳの発行済み株式を、学研Ｈが61・８％、ＤＢＪが38・２％取得する。
  　また学研グループは組織が三層構造になっており、持ち株会社である学研Ｈの下に中間持ち株会社があり、さらにその下に事業会社がある。
  　介護事業は、小早川取締役が社長を務める中間持ち株会社として㈱学研ココファンホールディングスがあり、さらに事業会社として㈱学研ココファンがある。
  　今回の子会社化でＭＣＳは、中間持ち株会社と同列に位置する。山本社長は留任し、学研側からの役員を迎え入れることが見込まれている。
  　学研Ｈの主力事業は教育事業だが、２０１８年度決算では、介護を中心とした福祉事業が売り上げ全体の約４分の１を占める見込みで、これを将来的には２分の１にまで引き上げる計画を立てている。
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  • 2018/09/06 00:26
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• 学研H、グループホーム最大手МCSを子会社化

  
  　サ高住の運営で最大手の㈱学研ホールディングス（学研H）が、グループホーム居室数国内最大のメディカル・ケア・サービス㈱（МCＳ）を子会社化した。
  　学研Ｈが９月４日に開催した同社取締役会で決議し、同日発表した。
  　学研Ｈは、日本政策投資銀行（DＢＪ）と共同でМＣＳの発行済み株式を、学研Ｈが61・８％、ＤＢＪが38・２％取得する。
  　これまでМＣＳは、親会社であった三光ソフランホールディングス㈱が株式を百％保有していたが、今後は学研Ｈの連結子会社となる。
  　学研Ｈ、ＤＢＪ、МＣＳの三者は、９月５日午前11時30分から記者会見を開き、内容の詳細について説明する。

   

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  • 2018/09/04 23:39
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